お名前.com デスクトップクラウド(GMOインターネットグループ)への攻撃に関する包括的サイバーセキュリティレポート
GMOインターネットグループ(9449)および子会社GMOインターネット(4784)による、緊急続報16件、お客様へのご案内(10/30・11/6)、適時開示(IR)、ならびに11月6日の警察庁長官指示による合同捜査本部設置に関するインテリジェンス資料および詳細な技術分析です。VPS 26,739台への侵入、MT4/MT5アカウント情報の窃取、5,000万米ドルの脅迫、そして15.5時間後に行われた攻撃者ドメインのテイクダウン作戦を扱います。
⏱️ インシデント全体のタイムライン (2026/10/19 - 2026/11/17)
インシデントの経過11:57 JST: 攻撃者が5,000万米ドル(約80億円)を要求する脅迫メールを送付し、70社以上の口座の破壊、お客様のPCへのランサムウェア配布、社内設計情報の流出をほのめかしました。
同日: お客様から、金融取引口座で身に覚えのない発注が行われているとの報告が出始めました。
政府への提言: 内閣官房に緊急で意見具申を行い、本件を能動的サイバー防御法(Active Cyber Defense)発動の「第1号案件」とするよう求めました。
第5報 (15:00): マルウェアが個人PCに拡散しないよう、メールフィルターの整理とブラウザー同期の切断を緊急に指示しました。
第7報 (23:10): GMOの社員がお客様宅を直接訪問して合意書を取り交わし、PCを鑑定ラボに回収しました。Trend Microおよび社内200名のセキュリティ専門家と連携してマルウェアを分析しています。
11:59 - 第9報: ゼロアワーの1分前。お客様のPCの検査結果ではランサムウェアは検出されていないことを確認。被害に遭った場合は同等の新品PCを贈呈すると約束しました。
13:55 - 第10報: 12:30に攻撃者が外部サイトにデータを掲載したことを確認。このサイトは、訪問者のIPを収集する隠れたわなであることが判明しました。
14:55 - 第11報: SNS上でのリンク共有を禁止。身代金80億円の支払いには応じないと改めて明言しました。
19:10 - 第12報: 呼称を「犯人」(犯人)に変更。お客様1名あたり最大3,000,000円の「GMO特別見舞金」を実施し、サイトcybercrimebounty.gmoで報奨金100万米ドルのGMOサイバー犯罪報奨金基金を創設しました。
08:59 JST - IR-898: 責任分担を定める適時開示を公表しました。親会社(9449)が報奨金基金100万米ドルの全額を拠出し、子会社(4784)が補償費用およびインフラ費用を負担します。
11:00 JST - 第13報: X(旧Twitter)上で流出リンクを共有した個人に対し、法的措置を宣言しました。発信者情報の開示請求、民事上の損害賠償請求、刑事告訴を行います。
第16報: 18:00時点で情報提供は累計321件(前日比+208件)。
GMOによる補償連絡開始・IR適時開示: 同日18:00〜18:30 JST、GMOはお取引口座における不正取引による損失の補償についてご契約者宛ての個別連絡を開始し(9449案内 / 4784案内)、IR開示(9449 PDF / 4784 PDF)を実施。対象顧客数および対象取引の確認が確定していないため補償額は現時点で算定できていないとし、補償申請状況および業績影響算定の見通しを11月13日開催の決算説明会で案内する予定としました。
📑 16件のセキュリティ続報・お客様案内・IR適時開示・警察庁指示の詳細分析
クリックで詳細を開く背景: 10月20日にマルウェアを検知した後、10月21日午前4:00に、GMOは最も強力な措置を実施しました。さらなる悪用を防ぐため、全お客様の仮想サーバー26,739台を順次電源停止したのです。
主な内容: サーバー上に保存された情報が漏えいした可能性を通知。Onamae Desktop Cloud の仮想サーバーシステムには、クレジットカード情報やお客様の決済データは保存されていないと明言しました。
背景: 多くのお客様がGMOに連絡し、MT4/MT5口座や証券・FX取引口座で、身に覚えのない不審な発注が発生していると報告しました。
主な内容: GMOは警察当局に正式に相談しました。VPS上に保存されていた取引口座のログインデータが第三者に奪取され、不正に利用されたことを認めました。お客様には次の対応を緊急に求めました。(1) 別のクリーンな端末から取引口座のパスワードを変更する。(2) ログイン中のセッションをすべて切断する。
背景: パスワードを変更したにもかかわらず、攻撃者による破壊的な発注が続いたお客様がいました。
決定的な技術的発見: 取引ソフト(MT4/MT5)の接続メカニズムは、セッショントークンまたは長期ソケットに依存しています。各FX・証券業者のサーバー設計によっては、データベース上でパスワードを変更しても開いている接続セッションが自動的に破棄されない場合があります。攻撃者は引き続き発注できてしまいます。
指示された対応: お客様は、取引業者に連絡して、アクティブなセッションをすべて強制切断(Force Terminate Active Sessions)するよう依頼する必要があります。ホットライン 03-5456-2560 を、休日を含め24時間365日体制で設置しました。
1. アーキテクチャ上の欠陥を認める: システムの管理層に重大なセキュリティ上の欠陥があり、データが不正に外部へ持ち出されました。GMOは旧プラットフォームを恒久的に廃止し、再稼働しないと宣言しました。
2. 悪質な脅迫メールを公表: 攻撃者は5,000万米ドルを要求し、70社以上の口座の破壊、ユーザーの個人PCのデータ暗号化、社内アーキテクチャ資料の公開をほのめかしました。GMOは「断固として妥協せず、身代金は支払わない」と宣言しました。
3. 包括的な支援パッケージを約束:
- 基本見舞金: 全26,739契約を対象に、お客様1名あたり5,000円。
- 新クラウドインフラ: 独立した基盤上に構築し、6か月間無償で利用可能。
- 取引損失の補償: 不正発注による実損を100%補償。
4. 歴史的な提言: 日本政府に緊急で意見具申を行い、本件を能動的サイバー防御法(Active Cyber Defense)発動の「第1号案件」とするよう求めました。
目的: 攻撃者がユーザーの個人アカウントや私物端末へ攻撃を拡大するのを防ぐこと。
緊急の指示: (1) クリーンな別の端末から、メール、Google、Apple ID のすべてのアカウントのパスワードを変更する。(2) 隠れたメール転送フィルターを確認して削除する(犯人は2FAのOTPを盗むために設定することが多い)。(3) ブラウザー同期(Browser Sync)機能をオフにする。パスワードや悪意ある拡張機能が、自宅や会社のPCに自動的にダウンロードされるのを避けるためです。
論説のタイトル: 「今こそ官民連携で日本を守ろう――能動的サイバー防御を具申した理由」(官民連携で日本を守る - 能動的サイバー防御の発動を具申した理由)。
1. 痛恨の過ちを認める: 社内のホワイトハッカーチーム(GMO Cybersecurity by Ierae および Flatt Security所属、一流の専門家200名)は、事案の発生前に脆弱性を発見し、警告していました。しかし、サービス運用チームはシステム停止のリスクを過度に懸念し(FX自動売買ボット向けのサービス可用性(Service Availability)を優先)、段階的で後手に回る慎重な対応をとりました。熊谷CEOは、最高経営責任者としての責任をすべて負うとしました。
2. AIによるサイバー飽和攻撃の脅威 (AIのサイバー飽和攻撃): オープンなAIモデルにより、攻撃コストはゼロに近づいています。Ierae の自動ペネトレーションテストツール ARTEX が攻撃者に兵器化され、日本企業20社への攻撃に使われていたことが判明しました。
3. 能動的サイバー防御の論拠: 数万人の国民の資産が人質に取られた場合、国は国家権限を行使して、海外にある攻撃者のサーバーを探索し無力化すべきです。GMOは金銭的補償の費用をすべて自社で負担します。
なりすまし詐欺(Secondary Scam)への警告: 悪意ある者が、お客様の不安につけ込み、GMOや取引業者を装って「資産回収サポート費用」の支払いを求めるメッセージを送ってきます。GMOは費用を請求することは一切なく、お客様の第1レベルのパスワードを尋ねることもないと明言しています。
オフラインバックアップの依頼: 重要なデータを外付けドライブにバックアップし、接続を外してください(Air-gapped)。ランサムウェアの攻撃でバックアップのコピーまで暗号化されてしまう事態に備えるためです。
前例のない現地フォレンジック作戦: GMOの社員(Partners)が、侵害の疑いがある全国のお客様宅を直接訪問し、個人データ保護に関する確認書(確認書)を取り交わしたうえで、PCをラボに持ち帰ってデジタルフォレンジック調査を行います。
セキュリティ連合の結成: 社内のセキュリティ専門家200名が、Trend Micro(トレンドマイクロ)グループおよびAI企業と連携し、マルウェアのサンプルと犯人のC2構造を解析しています。
切迫した背景: 攻撃者は、GMOが身代金を支払わなければ、10月27日の正午12:00ちょうどにランサムウェア(身代金要求型マルウェア)を起動するという最後通告を出しました。
極端な物理的隔離の指示: バックアップを終えたら、お客様は12:00の正午までに、ネットワークを切断し、電源を切り、PCに接続されたコードをすべて抜く(PCコード抜去)必要があります。ネットワークプロトコル(Wake-on-LAN)経由でPCが遠隔起動されたり、ローカルネットワーク経由で暗号化されたりするリスクを排除するためです。
フォレンジックの最新状況: 10月27日11:59の時点で、回収したお客様のPCの検査を通じて、技術チームはマルウェアやランサムウェアに感染した形跡を一切検出していません。
ハードウェアの保護の約束: 本件を発端としてお客様がランサムウェアに感染した場合、GMOは同等スペックの未開封の新品パソコンを100%提供することを約束します。
流出の事実: 12:30に、攻撃者はGMOおよびお客様のものと称するデータを外部サイトに公開しました。
危険な隠れたわなへの警告: 技術分析の結果、この流出サイトは、訪問者のIPアドレスと端末情報を密かに記録している(ウォータリングホール型のわな)ことが判明しました。GMOは、ユーザーがこのサイトにアクセスすることを固く禁じています。
取締役会は緊急で会合を開き、このサイトで情報が露出した被害者向けの新たな「特別見舞金」パッケージを策定しました。
拡散の厳禁: 犯人のウェブサイトのリンクを拡散・引用しないよう、コミュニティに求めています。誤ってリンクをクリックした方は、直ちに端末の徹底的なウイルススキャンを行ってください。
企業倫理の表明: GMOは、身代金80億円を支払わない理由を明確に説明しました。犯人に金銭を渡せば、グループは武装した高度な技術を持つ犯罪組織の資金源となり、社会全体に害を及ぼすことになります。GMOは、予算をお客様への補償と犯人の逮捕に充てることを選びました。
1. 姿勢の転換: 相手の呼称を「攻撃者」から「犯人」(犯人 - Criminal)へ正式に変更し、徹底的に追及すると宣言しました。
2. GMO特別お見舞金(GMO特別お見舞金)を発表:
- 基本的な個人情報:10,000円。
- 認証情報/取引所のID:15,000円。
- 特別な保護が必要な機微な個人データ:25,000円。
- 加算され、上限はお客様1名あたり3,000,000円。
3. サイバー犯罪者追及基金 GMO Cybercrime Bounty: 犯人の逮捕につながる合法的な情報を提供した個人・団体に対し、https://cybercrimebounty.gmo/(日本語、英語、中国語)で1,000,000米ドル(約1.5億円)の報奨金を懸けました。
1. 迅速なテイクダウン: 10月28日午前4:00、ウェブサイトが出現してからわずか15.5時間後に、GMOは捜査当局および国際的なパートナーと連携し、犯人のドメインとミラーサイトをすべて停止(テイクダウン)することに成功しました。
2. 厳格な法的抑止: GMOは、X(Twitter)上で犯人のウェブサイトのリンクを拡散する行為は、犯罪への加担にあたると警告しました。GMOはデジタル証拠を保全し、プロバイダーに投稿者の情報開示を求め(発信者情報開示請求)、民事上の損害賠償請求訴訟を提起し、刑事告訴を行います。
1. GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金: 12:00に受付開始、上限100万米ドル(約1.5億円)。18:00時点で113件の情報提供を精査中。平日18:00に件数を更新します。
2. SNS上の拡散防止: 18:00時点でX上の拡散投稿に累計20件の警告を送付。刑事告訴を含む法的措置を継続する方針です。
3. フォレンジック: 回収した端末の解析で、マルウェア・ランサムウェアの痕跡は未確認。電源を落としたお客様は、再利用前にウイルススキャンとバックアップを実施してください。
1. 有力情報: ホワイトハッカー部隊の独自調査で、犯人特定につながると考えられる情報を入手。29日中に警察および関係各所へ提出予定。
2. 懸賞金: 11:30時点で270件。ご自身での犯人の特定・接触や確証のない情報の投稿は控えるよう要請。
3. 謝辞と法的措置: X上を含め情報提供・拡散抑止に協力した方々へ謝意。攻撃および脅迫に対する刑事告訴を含む断固たる対応を再表明。
URL: https://group.gmo/info/alert/20261029/
要点: 10月29日18:00時点で情報提供は累計321件(前日の113件から+208件)。件数は平日18:00に公開されます。
窓口: 24時間ホットライン 03-5456-2560、お問い合わせフォーム help.onamae.com/contact/、犯罪サイト・流出情報の通報は onamae.com/abuse/(「ホームページ内容について」→「不適切な内容」)。
要点: ご契約のお客様への個別連絡を開始し、お見舞金の受け取り手続きと代替サービスを案内。金額・条件は第4報を参照(新たな数値の記載なし)。
お願い: 不審なサイトへのアクセスや、URL・掲載内容のSNS等での転載・引用・拡散はお控えください。警察等と連携して対応を継続します。
URL: https://group.gmo/info/alert/20261030/
1. 侵入の経過(会見による):
- 8月5日: 攻撃者が顧客のVPSに侵入し、管理者アカウントを窃取。
- 8月17日: 管理サーバーに侵入。
- 9月20日〜10月14日: 管理サーバー経由で最大26,739台の顧客VMにマルウェアを配布。
- 10月20日: お客様からの問い合わせで発覚。2か月以上(約2.5か月)気付かず。
- 10月27日: 窃取データの一部が外部サイトに掲載。要求額は80億円と説明(GMOは拒否)。
2. GMOが認めた根本原因: 既知の脆弱性への対処が不十分/2024年の指摘のフォロー不足/管理サーバー侵害を2か月以上検知できなかった監視/顧客の利便性のためドライブ共有を初期有効にしており、お客様のローカルPCのファイルにもアクセスされた。侵入経路の詳細は未公表。
3. 2024年の指摘: GMOサイバーセキュリティ byイエラエ(2022年にGMO傘下)が2024年4月24日にサービスを診断し改善を提言。結果はサービス責任者とシステム部門に伝わったが会長には届かず、再診断もなし。4回の緊急メンテナンス(4〜5月)を実施したものの不十分と認めた。
4. 経営責任: 11月2日の公式開示によると、熊谷氏30%、伊藤氏25%、山下氏・児玉氏各20%の月額報酬を2026年12月支給分から3か月間減額。事前の経緯を検証した上で経営責任を改めて検討します。
5. 補償: 不正FX取引による損失を補填(2026/11/6から順次受付)、対象のお客様全員に一律5,000円、振替・両替手数料を6か月間免除。攻撃者は現時点で未特定。報道ではバウンティへの情報提供は約700件とされました(第16報の公式集計では11月2日18:00時点で735件)。
1. 個別連絡の開始: GMOインターネット株式会社(4784)は、本件不正アクセスに直接起因するお客様の意思によらない取引で発生した損失の補償(10月24日公表)について、ご契約者宛ての個別連絡を11月6日より開始しました。
2. 財務影響の評価(9449・4784): 両社とも、対象顧客数および補償対象取引の確認が確定していないため、11月6日時点では補償額を算定できていないと開示しました。
3. 今後の予定: 補償の直近の申請状況と業績影響の算定に関する今後の見通しは、11月13日開催の決算説明会にて案内する予定でした。最新の数値はタイムラインを参照してください。
警察法第61条の3に基づく長官指示: 警察庁の令和8年11月6日付広報資料において、GMOインターネット株式会社に対する不正アクセス禁止法違反事案に関する警察庁長官の指示内容が公表されました。
- 警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課に合同捜査本部を設置。
- 必要な指揮を警視庁生活安全部長に行わせることを内容とする指示を実施。
IR第895号 (10/23): 子会社のサービスが不正アクセスを受けたことについて、株主向けに行った最初の開示。
IR第896号 (10/24): 見舞金5,000円の支払いと、不正な発注による実損の100%補償を保証する取締役会決議。連結業績への財務的影響は、現時点では直ちに見積もれないとしました。
IR第898号 (10/28 08:59 JST): 上場2社間の財務上の仕組みを明確化。親会社のGMOインターネットグループ株式会社(9449)が報奨金基金の100万米ドルを全額負担し、子会社のGMOインターネット株式会社(4784)が、お客様への補償費用、見舞金、新品PCの提供費用をすべて負担します。
IR第901号 (11/02): 経営責任を明確化するため、2026年12月支給分から3か月間、役員4名の月額報酬を20〜30%減額(熊谷氏30%、伊藤氏25%、山下氏・児玉氏各20%)。
IR第904号 & 4784開示 (11/06): 不正取引損失の補償に関する個別連絡開始を報告。対象者数・対象取引が未確定のため補償額は現時点で算定不可とし、申請状況と業績影響の見通しを11月13日の決算説明会で案内予定と明記。
🔬 技術的解剖と攻撃モデル (Threat Modeling)
フォレンジックとアーキテクチャ🚪 1. 侵入ベクターとアーキテクチャ上の弱点
- 攻撃対象領域 (Management Plane): 脆弱性は中央制御システム(Control Panel / 仮想マシンのオーケストレーションAPI)にあり、攻撃者は26,739台のゲストVMすべてに広範囲に干渉できました。
- マルウェアの設置 (Malicious Script Injection): 10月20日、攻撃者は不正なスクリプトやプログラムをお客様の仮想マシン環境に展開しました。
- AIの関与: @ITによると、本件攻撃にAIが使われた証拠は確認されておらず、ARTEXの使用を確定事実として扱うことはできません。
🔑 2. MT4/MT5の悪用とセッションの乗っ取り
- 対象の特性: Onamae Desktop Cloud は、自動売買ロボット (Expert Advisor - EA) を常時稼働させるための、24時間365日動作する Windows VPS 環境です。取引所のパスワードやAPIキーは、設定内にあらかじめ保存されています。
- 認証情報の窃取: 攻撃者は、MetaTraderソフトウェアやウェブブラウザーのメモリおよび設定ファイルから、取引所のログイン情報を抽出しました。
- セッション維持の脆弱性 (Session Persistence): Socketによる長期接続の仕組みのため、ユーザーが取引所のウェブ画面でパスワードを変更しても、稼働中のTCPセッションは切断されず、攻撃者のボットが破壊的な発注を続けられました。
🕸️ 3. ウォータリングホール型のわなと心理戦
- データ流出ポータル (Leak Portal): 10月27日12:30に出現。GMOに5,000万米ドルの身代金を支払わせるための圧力を強める狙いでした。
- IP収集のわな (Telemetry Trap): このサイトには追跡コードが埋め込まれ、アクセスした人のIPアドレス、User-Agent、ブラウザーフィンガープリントを密かに記録し、二次的な標的型攻撃に備えていました。
- ランサムウェアによる心理戦: 10月27日12:00にユーザーのPCを暗号化するランサムウェアを起動すると脅し、GMOにPCの電源コードを抜く指示を出させました。
🛡️ 4. ゼロトラストによる再構築アーキテクチャ
- 旧プラットフォームの廃棄 (Legacy Abandonment): 26,739台の仮想サーバー基盤全体を恒久的に隔離し、論理的に廃棄しました。場当たり的なパッチ適用は行いません。
- 独立したクラウド環境: 物理的にも論理的にも100%分離された代替インフラを新たに構築し、ゼロトラスト・アーキテクチャを採用します。
- 多層防御: 多要素認証 (MFA)、マイクロセグメンテーション (micro-segmentation) を必須とし、70社以上の取引所に接続するIPレンジを再審査します。
💰 GMOグループの6階層の包括的補償マトリクス
是正ポリシーGMOは、ユーザーの資産上の権利を完全に守るため、日本では前例のない多層的な財務保証の枠組みを整え、親会社と子会社の役割分担を明確にしました。
| 補償項目 | 支払額 / 権利 | 対象 | 条件と証拠 | 支払主体 |
|---|---|---|---|---|
| 1. 基本見舞金 (お見舞金) |
5,000円 / 名 | インシデント時点で有効だった全26,739契約。 | 損害の証明は不要。10月30日より申請受付を実施(11月13日決算発表時点で1万件超の申請)。 | GMO Internet Inc. (4784) |
| 2. 特別見舞金 (GMO特別お見舞金) |
10,000 - 25,000円 / データ種別 上限: 3,000,000円 |
実際の情報が流出サイトに掲載されたお客様。 | 1万円(基本情報)、1.5万円(取引用ID/パスワード)、2.5万円(機微なデータ)。加算可能。 | GMO Internet Inc. (4784) |
| 3. 取引損失の補償 (不正取引損失補償) |
実損の100% (注文の損失 + 取引手数料) |
MT4/MT5経由で、攻撃者により身に覚えのない発注をされたお客様。 | 2026年11月6日より個別連絡を開始。11月13日の決算説明会で直接費用約30.5億円を見込むと公表。実際の支払額は申請内容の確認後に確定。取引履歴などの証憑を保存し公式窓口で確認。 | GMO Internet Inc. (4784) |
| 4. ハードウェアの補償 (ハードウェア補償) |
PCを100%新品提供 (同等スペック) |
本サービス経由でランサムウェアにPCを暗号化されたお客様。 | GMOのラボでフォレンジック検査(回収端末におけるランサムウェアの実際の感染事例は確認されていません)。 | GMO Internet Inc. (4784) |
| 5. 代替クラウドサービス (代替クラウド基盤) |
6か月間無償 (独立したゼロトラスト基盤) |
引き続き仮想サーバーを利用したいお客様。 | 新環境への移行受付を実施(当初締切10月30日)。移行しない場合は旧契約分を返金。 | GMO Internet Inc. (4784) |
| 6. サイバー犯罪者追及基金 (GMO Cybercrime Bounty) |
最大1,000,000米ドル (約1.5億円) |
犯人逮捕につながる法的な手がかりを提供した、世界中の個人・団体。 | 2026年10月28日12:00から、ポータル cybercrimebounty.gmo(日本語、英語、中国語)で受付。2026年11月18日18:00時点で累計1,049件。 |
GMO Internet Group Inc. (9449 - 親会社) |
🏛️ 危機管理ガバナンスの教訓と国家安全保障上の意義
歴史的ケーススタディ⚖️ 「可用性」と「セキュリティ」の衝突 (Availability vs Security)
熊谷正寿CEOが率直に分析した最も高くついた教訓は、事業運営と情報セキュリティのバランスを取れなかったことです。
- 無視された早期警告: IeraeとFlatt Securityのホワイトハッカーチームは事前に脆弱性を発見していましたが、現場の管理者は、ユーザーのEA自動売買ボットを止めてしまうことを恐れ、強力なパッチ適用を見送りました。
- 遅れの代償: 段階的な先送りが、攻撃者に自動的な攻撃で26,739台の仮想マシンを掌握する絶好の機会を与えました。
- 意識の転換: サイバーセキュリティは可用性に先行しなければなりません。資産が侵害される恐れがある場合は、情報セキュリティを絶対的に優先する必要があります。
🇯🇵 「能動的サイバー防御」(Active Cyber Defense) の先例
GMOは、本件を一企業のインシデントの枠を超え、国家安全保障政策の先例とするよう位置づけました。
- 「第1号案件」の発動: 能動的サイバー防御法(2026年10月1日施行)の適用を政府に具申しました。
- 教条的な線引きの撤廃: 電力・水道のインフラだけを守るという見方に反論し、金融機関における国民のデジタル資産の保護も国家安全保障であるとしました。
- 国家の権限: 企業は補償の財務的費用を自ら負担しますが、国家は、国際的な犯罪者のC2サーバーに侵入し、位置を特定して無力化する責任を負うべきです。
📣 11/2 更新:指摘は経営層に届いていなかった
記者会見では、10/25のCEOブログとは異なる側面が示されました。
- 報告基準の欠如: 2024年のイエラエの診断結果はサービス責任者とシステム部門止まりで会長に届かず、取締役会へ上げる基準もありませんでした。
- 検知の遅れ: 管理サーバーは8/17から掌握されていたが、発覚は10/20のお客様の問い合わせ。監視では検知できませんでした。
- リスクのある初期設定: ドライブ共有が初期有効だったため、VM上のマルウェアがお客様のPC内ファイルに到達できました。
🛡️ ユーザーおよび被害者のための緊急対応ガイド
防御の推奨事項取引口座のパスワードは、安全で独立した端末から変更する
必ず、別のスマートフォンまたはパソコン(Onamae VPSへの接続やEAの稼働に一度も使っていないもの)を使用してください。マルウェアに感染した疑いのある端末では、決してパスワードを変更しないでください。
必ず取引業者に連絡して、すべてのセッションを強制切断 (Force Kill Sessions) してもらう
パスワードを変更しても、すでに開いているMT4/MT5のSocket接続が切断されないことがあります。ブローカーの管理ポータルにアクセスするか、業者のサポートに電話して、有効なトークン/セッションをすべて失効させるよう依頼してください。
2要素認証 (2FA/MFA) を有効化し、メールのフィルターを整理する
Authenticatorアプリで2FAを有効にしてください(可能であればSMSは避けます)。Gmail/Yahoo!メールの転送/フィルター設定を確認し、攻撃者が仕込んだ密かなメール転送ルールを削除してください。
ブラウザー同期 (Browser Sync) をオフにし、保存済みアカウントのパスワードを変更する
Chrome/Edge/Firefoxの同期を切断し、パスワードや悪意ある拡張機能が他のパソコンに自動ダウンロードされるのを避けてください。仮想マシンのブラウザーに保存していたすべてのサービスのパスワードを変更してください。
オフラインバックアップ (Air-gapped Backup) と徹底スキャン (Full Scan)
重要な文書をポータブルドライブにバックアップし、接続ケーブルを抜いてください。Windows Defenderまたは専用ソフト(Trend Microなど)でフルスキャンを実行してください。
補償に備えて証憑を保存し、公式窓口で手続きを確認する
不正注文や損失額、手数料を示す取引履歴を保存してください。受付日と申請方法は公式窓口で確認し、確認できないリンクや依頼にパスワードを提供しないでください。
• 専用ホットライン: 03-5456-2560 (土曜、日曜、祝日を含め24時間対応)
• オンライン受付フォーム: https://help.onamae.com/contact/
• 報奨金基金ポータル: https://cybercrimebounty.gmo/
出典: https://group.gmo/info/alert/ & GMO News で公表された公式続報に基づく、サイバーセキュリティ・インテリジェンスの総合レポート。
GMOインターネットグループ株式会社 (TSE Prime: 9449) & GMOインターネット株式会社 (TSE Prime: 4784)。サイバーセキュリティ総合資料の著作権 2026。